2021/05/29

どんなに退職届（願い）への署名を迫られても、「持ち帰って家族と相談をしたい」とその場での署名を避けたうえで、早急に専門家へ相談をというのが退職勧奨にかかる労働相談が勧めるセオリーである。 そこには一旦署名をしたら終わりだという前提があるようだ。 でもその前提は正しいのだろうか。 対等な市民間の契約関係を規定する民法の規定によれば、自由な意思によらない意思表示は取消すことができる（民法９５条、民法９６条）。 労働契約関係においても同様である。 否、使用者との関係で経済的弱者である労働者保護の立場から一般的な契約関係以上に労働者の自由意志は尊重されなければならない。

2021/05/25

シフト制で働く労働者から相談があった。 コロナ禍で会社の仕事が減少し、それに伴って一方的にシフト（毎月の勤務日数）も減らされていたところ、ついに退職を勧奨され辞めることになった。...