2020/08/29
雇用調整助成金の支給申請について、通常は、判定対象期間の末日（賃金締切日）の翌日から２か月以内に支給申請を行う必要があるが、判定基礎期間の初日（賃金締切日）が６月３０日以前の休業に係るものについては、９月末日までに延長されることが厚生労働省より８月２４日に公表された。
４月分と５月分の従来の申請期限８月３１日が９月３０日まで延長されたことになる。
いままで、忙しい、手続が面倒だと敬遠していた使用者も少なくないと思われる。
折角、申請期限が延長されたのだから、使用者が従業員のためにも積極的にこの制度を利用することを期待したい。
2020/08/22
コロナ禍における労働相談は、当初の休業手当問題から解雇問題へとその内容が変化している。
企業が先の見通しのつかないコロナ不況に我慢しきれず、従業員の雇用に手をつけはじめたからと思われる。
従業員の非違行為や能力不足を理由とするのではなく、経営環境の悪化など経営上の理由による解雇は整理解雇といわれる。
このコロナ特例の雇用調整助成金を積極的に活用すれば会社の経費負担がほとんどゼロの状態で雇用を維持できるにもかかわらず、手続きが面倒だとかの理由で、それをしないでの解雇は「解雇回避努力義務」に違反するといわざるを得ない。
2020/08/16
傷病手当金の使用者証明欄を使用者が書いてくれない、離職票の交付手続をしてくれないなど使用者が法律で定める義務を履行してくれない、どのようにすれば使用者に強制できるのかという相談は相変わらず多い。
行政には法的な義務を無視する使用者に対しては職権で調査をするなど厳格な対応で望むことを期待したい。
経済的弱者である労働者を経済的強者である使用者の横暴から守るのが行政の役割であるはずだ。
2020/08/08
ユニオンを脱退したい、どのようにすればいいのか、との相談を受けた。
ユニオンへの相談としては異例のものである。
労働組合は、一人では弱者である労働者がお互いに助け合う共助の組織だ。
組合の担当者の顔も見ないで、メールと電話のやりとりだけで、交渉を丸投げするのは安易に過ぎる。