2020/06/27
コロナ禍のなか、Ｚｏｏｍ会議はテレワークの手段として急速に普及しつつある。
複数人が一同に集まることなく、パソコン画面を通じて会して、各人が意見を出し合い、情報を共有することができる便利な手段である。
確かに便利な手段とは思うが、団体交渉の手段として利用することには躊躇を感じる。
とりわけ初対面同士の話し合いには不向きだ。
対面での話し合いが生み出すものに信頼関係の醸成がある。
また、対面ならば一方の発言を契機に解決へのアイデアが広がる可能性もある。
オンラインでの話し合いは、双方が基本的な立場を主張し合う形式的な議論に陥りがちである。
団体交渉は参加各人が意見を述べそれを集約するためのものではなく、立場の異なる者の間の譲歩を前提とした話し合いである。
団体交渉は、双方が譲歩を重ねつつ合意を達成することを目標とするものである。
歩み寄りのための双方の譲歩を引き出すには、対面での接触により信頼関係を醸造することが重要である。
Ｚｏｏｍ会議には不向きだと考える。
2020/06/20
新型コロナ対応休業支援金（以下「休業支援金」という。）は、６月１２日に成立した雇用保険法の臨時特例法によって創設された、休業させられた労働者が直接国に申請できる給付金制度だ。
申請には、休業日数や、休業前の賃金額を証明するための資料の提出が必要となる。
これらの資料は通常企業に作成・保存義務が課されている。
日頃から税理士・社会保険労務士などの専門家と接する機会の多い企業経営者と違って、労働者には役所への手続に不慣れな者が多い。
労働者を申請者とする給付金制度においては、労働者の申請手続きを積極的にサポートする制度運用が望まれる。
2020/06/13
楽器大手ヤマハの子会社が展開する「ヤマハ英語教室」の講師でつくるヤマハ英語講師ユニオンは、会社側が、個人事業主扱いにしていた講師との委任契約を見直し、直接雇用する方針を組合に提示したと発表した（２０年６月８日「読売新聞オンライン」ほか）。
本件の特徴は、委任契約という働き方の形式に疑問をもった講師が仲間を集め労働組合を結成して直接雇用化を求めての1年にわたる交渉の結果であることにある。
2020/06/06
休業手当のみの給与明細をみて愕然としたとの相談があった。
休業手当は賃金の６割と聞いていたので、４割の減額は覚悟はしていた。
しかし、振り込まれた額は予想を遙かに下回った額だった。