2019/08/30

ほっとユニオンは、不当解雇・未払残業代などの労働者トラブルの相談を受けたとき、まずは使用者との話し合いである団体交渉での解決を目指します。 団体交渉においてはどのような法的権利が侵害されたかなど、具体的な権利関係を踏まえた交渉を実施します。 権利関係を踏まえた交渉を重視する理由は、交渉が行き詰まったとき、次の手段として裁判所の利用を考えているからです。 ほっとユニオンは、団体交渉が不調に終わったときは、労働審判の申立てを行うことにしてます。 裁判所に争いを持ち込むためには、労働者が法的な権利を有することだけでなく、それを証明できる証拠があることが必要となります。 事案により必要な資料は異なりますが、基本的な資料は労働相談の時点で持参していただけると助かります。

2019/08/24

個人事業主として働くフリーランスには一般的には労働組合を利用する仕組みがない（個々の働き方によっては労働組合法上の労働者と認められる可能性はあるが、現実にはまだ高いハードルがある）。 弁護士保険は、司法制度（弁護士）を使うことによって、注文主の不当・違法な取り扱いからフリーランスを護ることを目的としている。

2019/08/17

ほっとユニオンは労働審判申立手続のお手伝いをしています。 労働審判申立ての準備として、相談者には、まず、書証として提出するために事実の経過を時系列にしたがって記載した陳述書を作成してもらいます。

2019/08/11

未成年者が労働契約を親の同意なしに単独で有効に解約できるか否かについては労基法にも民法にも明文の規定はない。 しかし、未成年者が親の同意を得て労働契約を締結した場合は、未成年者が営業を許された場合の規定（民法６条）を準用して、労働契約上の諸行為につき未成年者は「成年者と同一の行為能力を有する」と解されている。 そうとすると労働契約の解約は未成年者が親の同意なしで有効に行いえると解される。

2019/08/03

会社が社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入してくれないとの労働相談があった。 事業主が届出を怠っている場合は、後日、被保険者が保険給付を受けるときに不利益を被ってしまう場合があるため、被保険者又は被保険者であった者が、自らも保険者へ被保険者資格の確認を請求できるようになっている（厚生年金保険法３１条、健康保険法５１条）。 ひとりで手続きを進めることが不安な場合は、社労士ユニオンであるほっとユニオンにご相談ください。