2017/09/27

ほっとユニオンでは、第１回団体交渉に臨む前に一時間ほどかけて直前の打ち合わせをすることにしている。 使用者に対する要求の最終的な確認と事実関係の再確認のためである。 もちろん最初の相談の段階で聴取済みのことである。 ここで事実関係についてあえて再度聴取するのは、いままで言いそびれていた「不都合な事実」を話す機会を与えるという意味もある。 本件についても１時間ほどかけて事実関係の再確認をしたのだが、聴いておくべき「不都合な事実」を聞き漏らしてしまった。 聴き手としての私の未熟さの結果である。

2017/09/17

労働契約法２０条は、正社員と契約（有期雇用）社員との間での不合理な待遇差別を禁じた規定です。 民主党政権下の２０１２年８月の労働契約法改正（２０１３年施行）によって新設された。 同時に有期雇用社員の無期転換ルール（５年ルール）を定めた１８条も新設された。 ともに非正規労働者の労働条件の改善を目指した労働者保護のための画期的な規定といえる。 しかし、法律ができれば即、非正規労働者の労働条件が改善されるほど現実は甘くない。 法律の規定を職場に適用させるには現場の労働者の絶え間ない監視や不当な取り扱いに対する異議申し立てが不可欠です。

2017/09/09

法人登記は公的な機関を介して法人の基本的な情報を開示する仕組みです。 このような法人登記をしていることは相手方会社を安心させる効果があるようです。 ほっとユニオンは、駆け込んでくる労働者にとっての安心のユニオンを目指しています。 でも、団体交渉を円滑に進めるためには駆け込んできた労働者のみならず会社にも安心感を持ってもらう必要がある。

2017/09/02

労働相談カフェは労働者支援のためのネットワークとしてユニオン、弁護士、社労士の活動を有機的に結びつける拠点作りを目指しています。 労働相談カフェに所属する社労士は労働者支援の立場から社労士活動をしています。 しかし、正直に言えば、労働者側の仕事だけでは財政的な基盤を確立できず、ボランティア的な活動手法を脱しきれていないのが現状です。 継続的に活動を維持するためにはその活動自体から安定した収入を確保する必要があります。 労働者を支援したいという気持ちだけで続けることには限界があります。 労働相談カフェではカフェでの対面相談の際に１０００円の相談料を徴収しています。 真摯な相談に真摯に対応するという覚悟を表すともに、どんなに社会的に意義の活動でも無料では維持できないということをアピールする意味もあります。