2017/06/25

不当解雇・パワハラ・セクハラなど労働トラブルを抱えた労働者が、自らの手に余ったとき、解決手段としてユニオンを選択するとき何を基準にして選ぶのだろうか。 労基署など行政機関への相談、裁判所への訴えの提起ではなく、どのような理由でユニオンによる交渉を選ぶのだろうか。 行政機関への相談は無料でお手軽だが、相談に終始し具体的な解決まで結びつかないことが多い。 行政機関は本人に代って使用者と交渉してくれるわけではない。 裁判を本人ひとりで行うのは大変である。 弁護士に依頼するには必ずしも低額とはいえない費用がかかる。 ユニオンならば、交渉もしてくれるし、安上がりだ。 ユニオンのコストパフォーマンスが一番だ。 ということらしい。

2017/06/12

世の中変なことがある。 次のような相談を受けた。 勤めていた都内の美容院を３年以上前に辞めたにも関わらず、オーナーが相談者が勤め続けているように装い、税務署等に報告していたというのだ。 本人はそのこととに気づかず２年以上経過した後、たまたま友人との雑談のなかで無職の自分の国民健康保険料が定職についている友人より高いのに気づいた。 区役所に問い合わせたところ、区役所に提出されたオーナーからの給与支払報告書では、相談者は雇用され続けていたことになっているとの驚きの回答があった。 オーナーは人件費などの経費を水増しして所得税の申告していたと思われる。