2020/10/18

今週の火曜日（１０月１３日）及び木曜日（１０月１５日）に、相次いで労働契約法２０条に基づく非正社員の格差是正にかかる最高裁の５つの判決がでだ。 労働者側にとっては、退職金・ボーナスは敗訴、他方、扶養手当・夏期冬期休暇格差は勝訴と明暗を分けた。 これらの訴訟は、契約社員やアルバイトなど有期契約で働く非正社員と正社員との間で、労働条件の「不合理な格差」を禁じた労働契約法２０条の規定（現在はパートタイム・有期雇用契約法に移行されている。）に基づき争われたものである。 最高裁が示したのは当該法規定が禁じた「不合理な格差」の解釈・適用である。職場において格差の是正を実現するためには、非正社員自身が不合理な格差に異議申し立てをし続ける必要がある。 しかし、ひとり一人の労働者は使用者に対して圧倒的弱者である。 使用者に対峙する集団としての労働組合の出番だ。 正社員中心の既存の労働組合が十分に機能していないというのならば、非正社員が自らの組織化を考えるときではないか。

2018/06/06

正社員と非正社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた二つの訴訟（ハマキョウレックス訴訟、長澤運輸訴訟）の判決が６月１日、最高裁判所で下された。 最高裁の判断は分かれた。 労働条件の相違が不合理であるか否かの判断は法律の文言によって一義的に決まるものではなく規範的評価を伴うものだ。 したがって、正規・非正規の「不合理な格差」を是正するためには、働く現場で異議を申し立て続けることが不可欠だ。