2020/06/13

楽器大手ヤマハの子会社が展開する「ヤマハ英語教室」の講師でつくるヤマハ英語講師ユニオンは、会社側が、個人事業主扱いにしていた講師との委任契約を見直し、直接雇用する方針を組合に提示したと発表した（２０年６月８日「読売新聞オンライン」ほか）。 本件の特徴は、委任契約という働き方の形式に疑問をもった講師が仲間を集め労働組合を結成して直接雇用化を求めての1年にわたる交渉の結果であることにある。

2020/05/30

小さなバーの雇われママから相談があった。 現在、コロナ禍のなかオーナーの指示で４月以来休業中である。 ママの相談は自分は休業下でどのような法的な保護を受けられるのかということであった。 事業主は、ママは個人事業主だから労働基準法の定める休業手当の対象とはならないし、休業手当を払うつもりはないという。