2020/07/11

コロナ休業を指示されたにもかかわらず、休業手当が支払われない中小企業の労働者向けの給付金制度が７月１０日から始まった。 名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」だ。 労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできる。 労働者が直接申請できる休業給付金とはいうものの、適切な情報収集には使用者の協力が不可欠である。 使用者の協力義務を明確にした上で、使用者の協力を得られなかった場合、行政が使用者へ強力な指導する運用が望まれる。

2020/06/20

新型コロナ対応休業支援金（以下「休業支援金」という。）は、６月１２日に成立した雇用保険法の臨時特例法によって創設された、休業させられた労働者が直接国に申請できる給付金制度だ。 申請には、休業日数や、休業前の賃金額を証明するための資料の提出が必要となる。 これらの資料は通常企業に作成・保存義務が課されている。 日頃から税理士・社会保険労務士などの専門家と接する機会の多い企業経営者と違って、労働者には役所への手続に不慣れな者が多い。 労働者を申請者とする給付金制度においては、労働者の申請手続きを積極的にサポートする制度運用が望まれる。

2020/05/30

小さなバーの雇われママから相談があった。 現在、コロナ禍のなかオーナーの指示で４月以来休業中である。 ママの相談は自分は休業下でどのような法的な保護を受けられるのかということであった。 事業主は、ママは個人事業主だから労働基準法の定める休業手当の対象とはならないし、休業手当を払うつもりはないという。