☆雇止めの予告義務と更新拒否の正当事由☆

２か月間の有期契約で働いていた派遣社員から相談があった。

４月１日入社後２回更新されたが、３回目の契約期間満了日（９月末日）の直前に勤務成績不良のため更新しないと通告された。

２回目の更新時に交付された更新契約書（労働条件通知書）には「更新あり」の記載があったこと及び勤務成績不良の説明に納得できないことから、相談者は弁護士に相談したところ、弁護士は、雇用期間がいまだ１年未満だから、争っても無駄だといわれたとのことだ。

弁護士は、更新拒否の予告義務の発生基準と更新拒否の正当性の判断基準とを混同していると思われる。

すなわち、使用者は、有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて雇用されている労働者にかかる有期労働契約を更新しない場合には、契約の期間が満了する３０日前までに、その予告をする義務がある（平成１５年厚労省告示３５７号「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」）。

他方、労働契約法１９条は、労働者が更新を期待することについて合理的な理由がある場合に使用者が当該労働者の更新の申込みを拒否することに対して、解雇制限法理に準ずる高いハードルをもうけている。

更新により長期間働くことを前提として契約したときなど更新を期待することに合理的な理由がある場合、納得できない更新拒否はたとえ雇用期間が短期間であっても争うことができる。

納得のできない更新拒否にあったら、泣き寝入りしないで異議を申し立てよう。（直井）