☆Ｚｏｏｍ会議による団体交渉☆

東京都ではコロナの新規感染者が1日５０人前後の高止まりが続いている。

しかし、そんな中でも政府の緊急事態宣言の解除（５月２５日）から１か月が過ぎ、自粛要請の緩和も進み徐々に日常が戻りつつある。

 

ほっとユニオンも、緊急事態宣言中は新規の対面相談を中止し労働相談を電話相談に限定するなどの対策をとった。

しかし、緊急事態宣言の解除後は日常の組合活動に戻りつつある。

「カフェでの気楽な労働相談」を再開し、会社との団体交渉も始まった。

 

団体交渉手続きは、相談者が組合に加入したことを通知し、団体交渉を申し入れる「組合加入通知（兼）団体交渉申入書」を会社あてに郵送することから始まる。

つい最近の事例であるが、会社から受任したとの弁護士の返事とともに、ＩＴ機器を使ったＺｏｏｍ会議による団体交渉の提案があった。

新型コロナウィルス感染防止対策のためだ。

 

コロナ禍のなか、Ｚｏｏｍ会議はテレワークの手段として急速に普及しつつある。

複数人が一同に集まることなく、パソコン画面を通じて会して、各人が意見を出し合い、情報を共有することができる便利な手段である。

 

確かに便利な手段とは思うが、団体交渉の手段として利用することには躊躇を感じる。

とりわけ初対面同士の話し合いには不向きだ。

対面での話し合いが生み出すものに信頼関係の醸成がある。

 

また、対面ならば一方の発言を契機に解決へのアイデアが広がる可能性もある。

オンラインでの話し合いは、双方が基本的な立場を主張し合う形式的な議論に陥りがちである。

 

団体交渉は参加各人が意見を述べそれを集約するためのものではなく、立場の異なる者の間の譲歩を前提とした話し合いである。

団体交渉は、双方が譲歩を重ねつつ合意を達成することを目標とするものである。

 

歩み寄りのための双方の譲歩を引き出すには、対面での接触により信頼関係を醸造することが重要である。

Ｚｏｏｍ会議には不向きだと考える。

なお、先の団体交渉は、参加者を絞り、１回の交渉時間を短くすることで対面交渉として実施されることとなった。(n)