飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が10月3日、労働組合を結成したとの新聞記事(10月3日「朝日新聞」)を目にした。
飲食宅配代行サービスとは、消費者と飲食店の間に立ち、インターネット上で料理の注文を仲介し、同じくインターネット上で登録配達員に配達業務を仲介するサービスである。
新しい自由な働き方と喧伝されることもあるが、配達員はウーバーと雇用関係にはなく、個人事業主という立場のため、労働基準法や労働者災害補償法など労働者保護法の適用がなく、不安定な労働環境に置かれている。
けがをした際の補償が不充分であることや、報酬計算やアカウント停止(事実上の解雇)に関する運営基準の透明性についての不安や疑問が配達員たちの間であったことが労働組合結成への契機となったようだ。
「Uber Eats」と書いたバックを背負った自転車・バイク配達員たちがいよいよ労働組合を結成した。
新聞報道によると結成大会には首都圏などで働く17人が集まり、加入書類にサインしたとある。
一方、日本法人ウーバージャパンと契約し登録している配達員は国内に約1万5千人いるという。
ユニオンと会社との交渉はこれから始まるが、「ユニオンに入らず、組合費も払わない人も同じように助かるのは不公平」という声も聞こえる。
組合結成時の組織率は0.1パーセント強に過ぎない。
ひとりでも多くの配達員が組合に参加することを期待します。
労働組合は働く者の共助の組織です。
ウーバーイーツユニオンの今後の活躍を応援します。(直井)
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