☆ソーシャルビジネスとしてのユニオン運営☆

ほっとユニオンは相談者が組合に加入する前提として例外なく月例組合費１，０００円の１年分１２，０００円の一括前納を求める方針をとっている。

この方針についてほっとユニオンは冷たいとの相談者からの声があった。

 

もっと柔軟に対応できないかとの指摘である。

具体的には、現在の生活に困窮している相談者の場合は、会社から交渉の成果を獲得した時点での後払いを認めたり、ほっとユニオンの他の組合員からカンパを募ったりして対応できないかという提案である。

ほっとユニオンの運営費（人的経費、事務所費など物的経費、交通費など活動費）は、組合員の納める月例組合費と特別組合費（組合の交渉等によって得た経済的利益の一定割合の納付）とによって賄われている。

労働基準監督署、都道府県労働局などのように税金で運営されているところとは違い、経営という観点を軽視することは許されない。

篤志家の寄付によって賄われている慈善団体でもない。

 

また、ほっとユニオンは相談を都内のＪＲ駅近くのカフェで行っている。

比較的静かでゆっくり話せるカフェという意味でルノアールを利用することが多い。

これに対しても、多少騒がしくても、もっと安いカフェにできないかとの意見もあった。

 

街中のカフェの活用は自前の相談室の代替である。

ほっとした気分になれるカフェで気楽に相談を受けるというのは、ほっとユニオンの売りでもある。

もっとも、相談者が面談予約の際にカフェの希望を述べれば、相談者の指定するカフェで相談を受けることになる。

 

まだまだ模索中であるが、ほっとユニオンを継続可能なソーシャルビジネスとして育ててゆきたいと考えている。

ほっとユニオンは、労働者の立場から労働トラブルの解決を目指す組織であり、利益を追求する組織ではないが、運営の基盤となる組合費収入を軽視するような対応は許されない。（直井）