☆退職代行サービス☆

退職をめぐる相談は相変わらず多い。

その多くは解雇トラブルだが、最近の人手不足を反映して、辞めたいのに辞めさせてくれないとの相談が増えている。

 

「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談に対し、内容証明郵便で２週間前に退職届けを郵送すれば良いとのアドバイスがネット上で多く見受けられる。

２週間前の通知は民法６２７条の規定（期間の定めのない契約の解約手続き）を根拠とするものだ。

 

アドバイスどおり実行したら、使用者から従業員であった時点の業務上のトラブルに関して弁護士名の内容証明郵便で損害賠償請求をされ、あわてて相談にきた相談者がいた。

話しをよく聞くと、内容証明郵便での一方的な退職届けが使用者を怒らせてしまったようだ。

 

業務としての運転中に発生した自動車の自損事故にかかるトラブルから逃げたと思われたのだ。

使用者は、逃がしてはなるものかと弁護士に依頼しての内容証明郵便での損害賠償請求で反撃してきた。

 

無用なトラブルを避けるためには、できるならば、使用者と合意のうえで退職することが望ましい。

退職に伴う健康保険などの社会保険や雇用保険などの労働保険の手続きをスムーズに済ませるためにも使用者の協力が欠かせない場合もある。

 

従業員にとっては、使用者が退職の申出に応じないから、一方的な退職手続きをとらざるを得なかったということなのだろう。

でも、そんなときのために、退職代行サービスがある。

退職の届け出などを第三者が代行するサービスである。

 

第三者が間に入ることにより、使用者が冷静に退職手続きに応じることが期待できる。

従業員にとっては、直接使用者と退職をめぐるいい争いをする煩わしさから解放される。

 

ほっとユニオンは退職代行サービスを組合員に提供します。

ほっとユニオンは退職をめぐり使用者とトラブルを抱えている労働者からの相談をお待ちしております。（直井）