蔓延する違法残業の規制のため、慢性的な人員不足状態にある労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士に委託する案が持ち上がったとき、社労士にそのような役割は期待できないとの声がでた。
「社会保険労務士」=「経営者側」という固定観念があるからです。
この固定観念には理由があります。
大部分の社労士は企業の顧問社労士として企業からの収入で生計を立てているからです。
専ら企業からの収入に頼って生活している社労士に企業を監視する機能は期待できないという理由です。
社労士は企業の方に顔を向けて仕事をしているというのが労働者の一般的な認識です。
「社員を鬱に罹患させる方法」をいう記事をブログで公表し厚生労働大臣から処分された社労士は極端な典型例といえます。
労働相談カフェは労働者支援のためのネットワークとしてユニオン、弁護士、社労士の活動を有機的に結びつける拠点作りを目指しています。
労働相談カフェに所属する社労士は労働者支援の立場から社労士活動をしています。
しかし、正直に言えば、労働者側の仕事だけでは財政的な基盤を確立できず、ボランティア的な活動手法を脱しきれていないのが現状です。
継続的に活動を維持するためにはその活動自体から安定した収入を確保する必要があります。
労働者を支援したいという気持ちだけで続けることには限界があります。
労働相談カフェではカフェでの対面相談の際に1000円の相談料を徴収しています。
真摯な相談に真摯に対応するという覚悟を表すともに、どんなに社会的に意義の活動でも無料では維持できないということをアピールする意味もあります。(直井)
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関口 範夫 (金曜日, 09 9月 2022 14:33)
パワハラにより適応障害と診断され、約4ケ月休職しました。その間の給与は傷病手当金で大丈夫だったのですが、会社側はパワハラ認定しません。今は安全配慮して頂き復職していますが、パワハラ認定されない事に納得出来ないので、労災申請を考えています。その労災申請の作成を依頼する事は可能でしょうか?
お手数ですが、宜しくお願い申します。
直井 (金曜日, 09 9月 2022 20:21)
労災申請手続きの依頼にしろ何にしろ、実際に受けることができるか否かは、対面でお話をお聞きしなければ、判断できません。
まずは、労働相談カフェ東京の対面相談の利用をご検討下さい。