昨年１２月のことだが、地域ユニオンと連携して運営されている「ＮＰＯ法人労働相談センター」（理事長：石川源嗣）の名称が「ＮＰＯ法人労働組合作ろ！入ろう！相談センター」（略称：労働組合相談センター）に変更された。

　ネット上の説明によれば、労働相談の対象を従来の「労働にかかわるあらゆる問題」ではなく、「労働組合への加入、または労働組合の結成を前提とする労働相談」に絞っていきたいということだ。

　多くの行政機関が無料の労働相談を実施しているなか、ユニオンの関わるべき労働相談のあり方について悩んだ末の名称変更かと思う。それにしても、ＮＰＯ法人としても十数年、それ以前の活動を含めると３０年の活動歴があり世間にそれなりに知れ渡った名称を変更するとは思い切ったことをしたものだ。

　労働組合の組織率が低下しその存在感が薄れてゆく中、労働相談活動による労働者の組織化を目指すものといえる。名は体を表すというけれど、インパクトのある新名称だ。「ＮＰＯ法人労働組合作ろ！入ろう！相談センター」との新名称からは、労働相談活動を通じて労働組合に結集する仲間を集めたい、という強い思いが感じられる。

　ほっとユニオンの労働相談活動は相談者の組織化を目的としているものではない。しかし、単なる社会奉仕の活動ではなく、労働者の共助の組織を目指している活動であるという点では共通点があると考える。そのような意味で、小さなユニオンの活動家としても、労働相談センターの名称変更に興味と共感を感じている。（直井）

 　シフト制で働く労働者が辞める１か月以上前に退職を申し出て、これまでとれずに貯まっていた年次有給休暇を一挙に消化しようとした。そのように申し出たら、その日以降、シフトの指定を外され有給休暇の消化ができないままに退職日に至ってしまった労働者からの相談があった。

　月毎に出勤日が指定されるシフト制で働く人は少なくない。シフトの決め方は、働く人と調整しながら会社が決めるものが多いが、会社が一方的に指定するものもある。

　シフト制で働く労働者であっても、当然に年次有給休暇は発生する。所定労働日数が週５日以上（または、所定労働時間が週３０時間以上）ならば通常の労働者と同じ日数の年次有給休暇がとれる。

　年次有給休暇は労働日の労働義務を免除し、かつ、有給とする仕組みである。シフト制の場合、まず、会社が労働日であるシフトの指定をしなければ、労働者は有給休暇をとる日の指定（有給休暇の請求）ができないことになる。すなわち、会社がシフトを指定しない場合、有給休暇として指定すべき労働日が確定しないのである。

  退職を前提にした労働者には納得しがたい理屈である。

  労働者が取り得る対抗手段としては次の２つが考えられる。

　①労働契約で週４日勤務など所定労働日数が定められているにもかかわらず、会社がシフトを指定しない行為は労働契約に違反する違法な行為である。したがって、違法なシフトの不指定により失った給与相当額を損害として賠償を求める。交渉で埒があかなければ労働審判など司法的な手続をとることになる。

　②シフトを指定しない行為は、休業を命じる行為とも解されることから、労働基準法２６条の休業手当（賃金の6割）を請求する。会社が支払いに応じない場合、労働基準法違反として労基署に相談・申告することになる。（直井）