退職代行サービスを提供する専門会社が増えている。

サービスの大まかな流れは以下のとおりだ。

利用者が代行会社に、勤務先の連絡先などを伝える。

すると同社が「○○さんが退職届けを会社あてに郵送しました」などと、本人に代わって退職に関する連絡を仲介してくれる。

退職届を書いて会社に郵送するといった手続きは本人がする必要があるが、健康保険証などの返却や会社に残した私物の整理など退職に際して必要なその他の手続きの確認は代行会社が代わりにしてくれる。

会社の上司と電話で話したり出社したりせずに退職できることが人気の理由だ。

このように便利なサービスではあるが、退職代行サービスが弁護士法が禁じている非弁行為にあたるとの指摘もある。

本人が会社との間に何らかのトラブルを抱えている場合、退職に際して会社側と交渉をする必要が生じることが少なくないからである。

弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬目的で交渉など法律事務を行うことを「非弁行為」として禁じている。

単なる連絡の仲介だけならば、法律事務にあたらないが、実際には、退職に際して「交渉」が伴う場合が少なくない。

未払い残業代を請求したい、残った有給休暇を使い切りたいなどの本人の希望があるときは「交渉」が必要である。

このような場合、労働組合である「ほっとユニオン」の退職代行サービスは使い勝手がいい。

労働組合は当然のこととして組合員の労働条件（退職条件も含む）について使用者と交渉する法的な権限を有しているからである。

会社側から非弁行為だから違法だと論難される心配はない。（直井）

退職代行サービスがはやりである。

退職代行サービスとは退職する意思を本人に替わって会社に通知するサービスである。

安易な代行サービスの利用には退職にともない生ずるおそれのある様々なトラブルに巻き込まれる危惧を感じる。

退職の意思を本人に替わって伝えるだけならば誰でもできる。

ほっとユニオンにくる相談は不当解雇など退職がらみの案件が多い。

解決金支払いによる円満退職の解決に至る場合でも、使用者と協議のうえ調整すべき様々な作業がある。

残った有給休暇の取り扱い、失業給付申請に必要な離職票の交付手続き、病気で働けないとき役に立つ傷病手当金の申請手続き、健康保険など社会保険の手続きなどなど。

ほっとユニオンは、退職に伴うトラブル解決に豊富な経験・ノウハウを持っています。

退職代行サービスを行うにあたって必要な新たなノウハウは、退職の意思を使用者に伝えるノウハウだけである。

ほっとユニオンは相談者の組合加入の通知とともに相談者の会社退職の意思を会社に伝えます。

その後のやり取りはすべてユニオンを介して行うことになります。

ほっとユニオンは退職代行サービスを利用してみませんか。（直井）

退職をめぐる相談は相変わらず多い。

その多くは解雇トラブルだが、最近の人手不足を反映して、辞めたいのに辞めさせてくれないとの相談が増えている。

「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談に対し、内容証明郵便で２週間前に退職届けを郵送すれば良いとのアドバイスがネット上で多く見受けられる。

２週間前の通知は民法６２７条の規定（期間の定めのない契約の解約手続き）を根拠とするものだ。

アドバイスどおり実行したら、使用者から従業員であった時点の業務上のトラブルに関して弁護士名の内容証明郵便で損害賠償請求をされ、あわてて相談にきた相談者がいた。

話しをよく聞くと、内容証明郵便での一方的な退職届けが使用者を怒らせてしまったようだ。

業務としての運転中に発生した自動車の自損事故にかかるトラブルから逃げたと思われたのだ。

使用者は、逃がしてはなるものかと弁護士に依頼しての内容証明郵便での損害賠償請求で反撃してきた。

無用なトラブルを避けるためには、できるならば、使用者と合意のうえで退職することが望ましい。

退職に伴う健康保険などの社会保険や雇用保険などの労働保険の手続きをスムーズに済ませるためにも使用者の協力が欠かせない場合もある。

従業員にとっては、使用者が退職の申出に応じないから、一方的な退職手続きをとらざるを得なかったということなのだろう。

でも、そんなときのために、退職代行サービスがある。

退職の届け出などを第三者が代行するサービスである。

第三者が間に入ることにより、使用者が冷静に退職手続きに応じることが期待できる。

従業員にとっては、直接使用者と退職をめぐるいい争いをする煩わしさから解放される。

ほっとユニオンは退職代行サービスを組合員に提供します。

ほっとユニオンは退職をめぐり使用者とトラブルを抱えている労働者からの相談をお待ちしております。（直井）