相談者から依頼され、労働組合ほっとユニオン委員長としてではなく、社会保険労務士として会社面談へ同行した。

所定労働時間前の作業に取り掛かるための準備時間や作業終了後の確認のための待ち時間の取り扱いをめぐり紛議が生じていた。

面談は、会社の見解を問い質し、賃金支払いの対象となる勤務時間としての取り扱いを求めるための面談であった。

面談の場ではじめて知ったことだが、相談者は面談内容を録音することをあらかじめ、会社に伝えていた。

面談の冒頭で会社側は相談者の録音を了承するとともに、会社側でも面談内容を録音することを表明した。

正直言って、しっまったと思った。

録音について事前に相談を受けていれば、反対した。

確かに、会社面談の内容を録音することは広くネットなどでのお薦めになっている。

しかし、有効なのは、会社側に知らせない状態での証拠収集のための録音である。

また、退職強要などが想定される場合の防衛策としての録音である。

しかし、交渉と録音はミスマッチである。

録音されていることを前提として交渉はできない。

交渉とは双方が譲り合って合意に達する手続きである。

録音されていることが前提となっていては、建前の主張が繰り返されるだけである。

私の抱いた危惧は現実となった。

何ら実際的な進展がないまま、双方がそれぞれの主張を言い合うことに終始して面談は終了した。

ほっとユニオンは団体交渉を録音することはしません。

双方の譲歩による解決を模索するのが団体交渉だと考えているからです。（直井）

ほっとユニオンが提供するサービスで意外と好評なのが執行委員である社会保険労務士による同行サービスです。

メンタル不調で病気休職中であるが、上司から電話で暗に退職を求められ、面談のため会社に来るようにいわれた。

会社への出頭は体調から不安だとやんわり断ったら、自宅近くの喫茶店を指定され断れきれなかった。

病気休職の満了期限は迫ってくる。

でも、いきなりユニオンへ加入しての団体交渉には抵抗がある。

そんなとき、ほっとユニオンでは、ユニオンの執行委員としてではなく、労働問題の専門としての社労士の同行を勧めています。

社労士の同行は、会社にとっても抵抗がすくなく、いままで同行を断られたことはありません。

社労士同行サービスは誰でも受けられます。

もっとも、月１０００円の月例組合費を負担して組合員になっていただくことが前提となります。

同行サービスは会社面談のほか、労働基準監督署・ハローワークなど行政機関への同行も行っております。

変わった例としては、解雇の言い渡された従業員からの依頼により会社の寮の明け渡しに同行したこともあります。

会社との関係が悪化してしまった状態で一人で会社に対峙するのは大変な勇気が必要です。心細くなり不安を感じて当然です。

そんなとき、社労士同行サービスが役に立ちます。（直井）