2020/05/30

小さなバーの雇われママから相談があった。 現在、コロナ禍のなかオーナーの指示で４月以来休業中である。 ママの相談は自分は休業下でどのような法的な保護を受けられるのかということであった。 事業主は、ママは個人事業主だから労働基準法の定める休業手当の対象とはならないし、休業手当を払うつもりはないという。

2020/05/23

コロナ禍による業績不振を理由として、①賃金の大幅な減額を伴う本社管理部門から店舗のスタッフへの異動を提示され、それが嫌なら、②自己都合退職してもらう、どちらかを選択して欲しいと社長からいわれた。 どう対応すれば良いのか、との相談があった。 会社から、①労働条件の不利益変更を受け入れるか、さもなくば、②自主退職か、との二者択一を迫られたとの相談は少なくない。

2020/05/16

新型コロナ対策として創設された制度の一つとして、小学校休業等対応助成金制度がある。 しかし、労働者が希望しても会社が申請しないため、有給の特別休暇が利用できない事態が多発している。 救済されるべき者に何らの手続き上の権利を与えていないこの制度には制度設計上のミスがあると言わざるを得ない。

2020/05/09

ユニオンの選び方を教えてほしいとの相談があった。 話しを聴いてみると以下のような事情があった。 ネットでユニオンを検索したら多数のヒットがあった。 明日、ネットで見つけたユニオンの事務所に相談に行くつもりである。 解決金目当ての悪いユニオンも多いと聴くので不安だ。 良いユニオンの見分け方を教えてほしい。

2020/05/02

新型コロナは日常生活を一変させた。 コロナ感染が拡大するなか当然ながらコロナ関連の相談が増えた。 ３密回避の要請により、対面での労働相談、対面での使用者との交渉など対面での活動が困難となった。 接触機会の削減のためには対面での活動を必要最小限のものに絞る必要がある。 工夫しながら上手にやり過ごす以外ない。