2019/06/29
小規模な企業では試用期間中は社会保険に加入しないとの取り扱いをする例が少なくない。
なぜ、社会保険の不加入を問題として企業に怒らないのだろうか。
昨今話題となっている、老後の年金生活で２，０００万円の蓄えが必要であるとの試算のモデルとなっているのは、４０年間厚生年金に加入し安定した雇用機会に恵まれた労働者である。
安定した職場で働けない労働者には老後の年金生活を考えるゆとりさえないのである。
誰もが安心して働ける安定した雇用機会の保証こそが急務である。
2019/06/22
美容院でアシスタントとしてシフト制で働く従業員からの相談があった。
仕事上の上司にあたるスタイリストからパワハラを受け、オーナーに相談したところ、オーナーはスタイリストの肩を持ち、不当解雇されたとの相談であった。
ユニオンとの団体交渉の席で、オーナーは、解雇はしていない、相談者が自らの意思で辞めたのだ、でも従前どおり働くことを希望するならば明日から出勤してもらってかまわないと述べた。
実質は解雇の撤回であるが、不当解雇の取り消しを求められた使用者の対応としてはよくあるパターンの一つである。
2019/06/15
傷病手当金申請書の「事業主証明」欄への記載を拒否する使用者に関する相談は多い。
「事業主証明」欄は、傷病手当金申請期間にかかる出退勤の状況やその間の賃金の支払い状況を使用者が記載・証明する欄です。
客観的な事実の記載なので、記載することによって使用者の不利益になることは考えられないが、いやがらせか、理解の不足か、記載を拒否する使用者がいる。
2019/06/08
ほっとユニオンは、労働トラブルを使用者との団体交渉により解決することを第一としている。
しかし、話し合いが行き詰まったときに次に採りうる手段を事前に準備することにしている。
ほっとユニオンは団交の次の手段としては裁判所の活用を考えている。
具体的には比較的簡易な手続である労働審判手続きの利用である。
2019/06/01
２０２０年５月２９日、職場でのパワハラを防ぐため、相談窓口設置などパワハラ防止策を企業に義務づける法律が成立した。
大企業には２０２０年４月から、中小企業は２２年４月から義務づけられる見通しだ。
経営者は「パワハラは違法です！」というパスターを職場に張るくらいのことをする覚悟でパワハラ撲滅に取り組んでほしい。